都内自治体の７割『孤独死』把握せず

一人暮らしの高齢者らが誰にもみとられず自宅で亡くなったまま放置される「孤独死」をめぐり、東京都内の全６２区市町村のうち７割に上る４５自治体が、行政区域内の孤独死者数を把握していないことが東京新聞のアンケートで分かった。九割近い五十五自治体は「孤独死対策に取り組んでいる」と答え、発生状況が分からないまま模索している実情が判明。内訳として最多の五十三自治体が「緊急通報システム」、五十一自治体が「民生委員やホームヘルパーによる安否確認」、二十二自治体が「自治会、町内会などによる安否確認」を挙げた。

東京新聞