「家族とヘルパーなどから介護を受けたい」が約6割--厚労省調査
厚労省は8月5日、ホームページで「平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。
高齢化に伴って日本の社会保障給付費は年々増加し、その約7割が年金や高齢者の医療・介護に使われている。
厚労省はこの調査を通じて老後生活のイメージや社会保障制度についての国民の意識を知り、基礎資料を得たいとしている。
自宅で介護される場合の状況については、家族とホームヘルパーなどから介護を受けたい人が約6割だった。
その内訳は、ヘルパーなど外部の人の介護を中心に、あわせて家族による介護も受けたいという回答が35.8%、家族介護を中心にし、ヘルパーなどを利用したいという回答が28.1%となった。
若い世代では「ヘルパーなどを中心に、家族にも介護をしてほしい」割合が高く、高年齢層では逆に「家族を中心にし、ヘルパーなども利用」と望む人が多い。
(2008年8月7日)
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